水道民営化の国民に与える影響！成功の事例がないことを安倍政権はなぜするのか？

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11月27日に出入国管理法改正案を衆議院で強行採決をした安倍政権。さらにまだ１つ重要な法案をまともな議論もないまま無理やり成立させようとしています。

それは何か？単刀直入に結論から言うと『水道民営化』です。この事については今年の夏の頃から皆さんの目や耳には入らない場所でジワジワと動いていました。ですが、

どうですか？TVのニュースで取り上げられだしたのは本当ここ数日前ではありませんか？

国民の生活を支えるライフラインの電気、水、ガスのうち、今この中でも重要な水が『民営化』される方針になっているのです。

この水道法改正案は今年の7月に通常国会ですでに衆議院を通過し、野党からは反対意見が出ていたにも関わらず、わずか8時間ほどで可決しています。

まず、なぜ今更になり水道事業を民営化させる必要があるのか？

政府の理由については「高齢化社会が進み人口が減少していくなか、水道事業で得られる収入も減少し、人材も不足していく恐れがある」「高度経済成長期に整備された水道管が耐用年数を迎えている」といったことから、水道事業に民間の力が必要であるとしている。

しかし、この水道民営化でそのような目的を到底達成できることはまずないでしょう、逆に水道を民営化させている国や地域は世界中にいたるとこにあるが、それもすでに失敗している前例が山ほどある。

一度は民営化したものの続かず、結局は公営化に戻した国もあるほどです。

まず、民営化になり問題になったのは安全性です。

その水道民営化で起きたトラブルとして、例としてミシガン州フリント市です。フリント川から流れる汚い水を一般家庭の水道水に流して水道管を腐食させ、しまいには身体に有害な鉛を流してしまったのである。その結果、鉛中毒になってしまった子ども達が多く現れたそうです。鉛中毒は脳障害などの健康被害を及ぼす恐れがあり、住民達は訴訟やデモを起こしたが、水道管を交換する見込みなどは未だに立っておらず、現在も問題解決されていないようです。

他にも水道民営化は先進国、開発途上国関わらず、失敗事例だらけのようです。

まず民営化によって水道料金が上がることは予期されています。

その例として、フランスのパリである。

パリは1985年から水道事業の給水や、水質管理を民営会社に任せましたが、結果として起きたのは水道料金の大幅な値上げです。1985年から2009年の間に265%もの水道料金が上がったという。

とてもそんな事考えられないですよね？いや、これは事実です。実際にもう起きている真実です。このまま行けば日本も同じような状況になりうるでしょう。

現在、パリは2010年からは水道公社が直営体制で水道事業をする事となりました。

その他にも、南アフリカでは、民営化後に貧困層を中心に1000万人が水道を止められた事で、汚染された川の水で生活せざるを得なくなり、その結果、コレラで亡くなる人が多く出ました。また、南米ボリビアでも、民営化による水道料金の値上げで水道を止められる人が続出。住人が反対運動を起こして政府と衝突し、デモで死者が出るほどです。

このように問題が起こることが分かりつつも、わざわざ国民が苦しい思いをすることも分かっていて、水道民営化のリスクを承知で安倍政権は水道事業の民営化を押し通そうとするのか？

これについては、11月29日の参議院厚生労働委員会でなされた、安倍政権と『ウォーター・バロン』『水メジャー』と呼ばれる多国籍企業の関係が疑われました。自分たちの金儲けの為なら国民の命の犠牲などどうでも良いのでしょうか？

そして、なぜ？この国民に重要なことをギリギリになるまでTV局のニュースは取り上げなかったのか？どうでも良い他人様の不倫騒動などばかりニュースで取り上げるのか？家庭内の事や、恋愛において第三者の他人が口を出す事ではありませんよね。きっと日本のテレビ局もすでにあっち側なのでしょうか。

言いたいことも言えないこんな世の中じゃ、ポイズンですね。

最後まで記事を読んで頂き誠に有難う御座います。